営業代行、マーケティング、コールセンター、名簿リストなどセールスプロセスを全方位で変革するSPX事業関連ブログ　SONOSAKI

かつて、資産家リストのような名簿が流通していた（売買されていた）時代がありました。個人情報保護法とともに、そのようなリストの売買が禁止された今、不動産所有者リストは買い取るものではなく、自分たちで収集、取得する必要があります。
自分たちでリストを集めたり、いちから「作る」発想がなく、少しでも早く安く調達したいという発想により、安易な業者に飛びつくことはとても危険です。どこでどう入手されたのかわからない“素性のわからないリスト”を取得すること自体が法を犯すこと、ひいては賠償責任につながるのです。
各企業ともビジネスに見合ったリストを「買ってくる」のではなく「作る」「集める」（育てる）といったマーケティング活動に、時間とコストを割く時代になってきました。

企業が営業リストのデータベース構築にマーケティングコストをかける一方、不動産登記簿の書き換え事情も大きなうねりを迎えようとしてます。「多死社会化」という言葉を聞いたことのある方も多いかと思います。これから日本が迎える多死社会は不動産市場にもかなりの影響を与えるだろうと筆者は考えます。不動産所有者の高齢化、ならびに死亡により、日本中で起こる「相続ラッシュ」です。正確に言うと「亡くなられた方からの相続」だけでなく、「生前に手放したい」「売却したい」といったニーズの高まりから起こる「登記簿移転ラッシュ」です。
実際に「空き家問題」があちこちで話題になっているように、「不動産を手放したい」あるいは「活用してくれる人を求む」といったニーズは今後ますます増えるでしょう。併せて「不動産登記法改正」です。相続したら登記簿謄本もしっかりと書き換えることが義務化されたことです（2024年4月1日より施行。法改正前の相続も書き換え義務が課せられます）。
これは所有者不明の土地があまりにも多いことに対する法令の改正ですが、総じて不動産登記簿の書き換えは、これまでよりますます多くなると予想されます。一度取得した登記簿情報リストも、2～3年ほどで所有者移転が進み、古くなっていくということです。

多死社会とともに登記簿移転が進むのは空き家（住まい用の一軒家）だけに限りません。収益不動産としてのアパートやマンションも同じです。もちろん相続ニーズもあれば、相続せずに売却したいというニーズもあることでしょう。収益性、資産性ともに永続的な価値を見込める収益物件であればともかく、「大家業を子供に引き継ぎたくない」「自分の代で大家業は終わりとしたい」と考えるオーナーも意外と多いようです。
日本の人口が増えていた時代に都市や街に建てられたアパートやマンション、これら収益物件の「次の活用者」が求められているのです。次の活用者が出てくることで、不動産の再利用は進み、ひいては街の風景も変わり、日本の活力も変わるものと期待します。所有者の移転相続とは、まさに日本の未来だと信じたいものです。